2026年1月21日
茨城県民生活協同組合
理事長 関 隆志
茨城県民生活協同組合では、組合員の適切な管理のために、当組合の定款第１０条(自由脱退)に基づき、住所不明組合員の｢みなし自由脱退｣の手続きをとらせていただくこととしましたので、下記の通り公告いたします。
記
- ｢みなし自由脱退｣について
定款第１０条第２項の規定により、組合員が住所の変更届けを２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、｢みなし自由脱退｣の手続きをとらせていただきます。
- 対象となる組合員
２０２５年１２月３１日(基準日)時点で、当組合にご登録いただいている住所において、郵便物が宛先不明で返送されるなど所在の確認ができず、かつ基準日より過去２年間、当組合の事業を利用されていない組合員が対象となります。
- ご住所の確認のお願い
該当すると思われる組合員の方は、お手数ですが２０２６年３月３１日までに当組合へお申し出くださいますようお願いいたします。ご連絡がなく、住所の確認ができない場合は２０２６年３月３１日付で組合脱退の手続きをとらせていただきます。
- 出資金の取り扱い
｢みなし自由脱退｣の手続きをとらせていただいた方の出資金は、２０２８年３月３１日までの２年間は預り金として管理し、払い戻し請求があれば速やかに返還いたします。
ご不明な点は下記あてお問い合わせください。
- 本公告の期間
２０２６年１月２１日(水) ～ ２０２６年２月２０日(金)
【お問い合わせ先】
茨城県民生活協同組合
茨城県古河市東本町1-5-8
℡ ０２８０－３２－１９１１
定 款 ～抜粋～
(届出の義務)
第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
(自由脱退)
第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2 この組合は、組合員が第9条に定める住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
以下略
